HEALTHY COMPANY
健康経営
健康経営について
健康経営宣言（方針）
会社の成長に必要不可欠である社員の健康の維持・増進に投資します
社員の健康なライフ＆ワークの継続性を向上させるための施策を強化します
- 健康保険組合との連携により、健診データを活用しつつ、実効性の高い施策を実施します（身体面への対応）
- ストレスフリーを目指したコミュニケーション及びワークエンゲージメント施策を推進します（精神面への対応）
- 家庭を含めた健康的な生活習慣や健康リテラシー環境の向上を支援します（家族への対応）
定量的な数値目標、取り組み（2023年度まで）
- 精密検査の受診率の改善 受診率100%（76％）
- 喫煙率 16%（32％）
- テレワーク実施者 400名（300名）
- 定期健康診断受診率 100%（100％）
- ストレスチェック受診率 100％（98％）
- 平均労働時間 （152h/月）
- 平均勤続年数 （18.3年）
- 傷病による欠勤 （10名）
- 年次有給休暇取得率 （55%）
| 健康経営指標 | 2023年度目標 | 2020年度実績 |
|---|---|---|
| 精密検査の受診率の改善 | 100% | 76％ |
| 喫煙率 | 16% | 32％ |
| テレワーク実施者 | 400名 | 300名 |
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100％ |
| ストレスチェック受診率 | 100％ | 98％ |
| 平均労働時間 | 152h/月 | |
| 平均勤続年数 | 18.3年 | |
| 傷病による欠勤 | 10名 | |
| 年次有給休暇取得率 | 55% |
目標設定の背景
- 要精密検査・要再検査について、受診をする事により、所見数値への適正処置や、病巣等の早期発見に繋がり、様々な健康リスクの解消を行う。
- 健康経営の開始当初の高喫煙率による、健康被害の懸念や受動喫煙問題を改善すると共に、新型コロナ罹患時の重症化防止にも大きく影響するものとして、対策を継続する。
健康経営組織（健康経営推進室）
健康経営推進室を設置し、代表取締役社長が直轄の独立専任部門とする。
健康経営の戦略マップ
健康経営優良法人認定取得
経済産業省が公表する健康経営優良法人認定制度において、当社は「健康経営優良法人・大規模法人部門」の認定を取得いたしました。
（2021年3月）
健康経営優良法人2021認定書
詳細は経済産業省の健康経営認定制度ページをご参照ください。
健康経営優良法人認定制度
健康経営への取り組み
自然体験プログラム
社員のメンタルヘルス向上と、森林環境の中ではオフィスや会議室よりも生産性があがるのではないかという仮説を検証するために、特定非営利活動法人 NATURE SERVICEおよび北里大学大学院産業精神保健学教室に所属する木村医師監修のもと、自然体験プログラムに参加し、メンタルヘルスへの影響と、生産性向上の実証実験に参加しました。
その模様は信濃毎日新聞に採り上げられ、紙面に掲載されました。詳細な検証内容は以下のサイトより確認することができます。
脳波測定による自然体験が寄与する効果の検証
スポーツ庁 FUN+WALK Project
歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにする スポーツ庁の官民連携プロジェクトです。
「歩く」を入口に、社員の健康増進を目指しています。
FUN+WALK PROJECTポータル サイト
自然と健康の会(ぐーももファーム)
NPO法人 山梨 ICT＆ コンタクト支援センターが主催する、企業の健康経営を農業体験・統合医療の側面からサポートする総合サービス「自然と健康の会」に入会しました。
契約畑やコワーキングスペースの利用(テレワーク活用)をとおして、農業体験・自然体験などを実施して心と体の健康を目指します。
自然と健康の会
新型コロナワクチンの職域接種
2021年7-9月に3回に分けて職域接種を実施。190名の社員､協力会社員が利用し接種を促進。
女性向けセミナーの開催
特徴・効果
- 働く女性に必要なヘルスリテラシーの向上とセルフケアの実践を促す
- 女性ホルモンがこころとからだに与える影響について理解し、健康維持につなげる
- 研修を実施することにより、女性従業員が働きやすい環境を整え、活躍できるサポートになる
パートナーシップ構築宣言
健康経営推進の支援 感染症対策としてインフルエンザ予防接種や新型コロナワクチン職域接種への取引先社員の参画、抗原キットの配布等を実施しています。またリモートワーク等の柔軟な勤務形態を取り入れながら、ライフ＆ワークの継続的な支援を実施しています。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言書
健康経営の取り組みによる効果(健康課題の改善と健康経営の効果)
生活習慣病等の疾病の高リスク者に対する重症化予防
創業から50年を超え、社員平均年齢の上昇（社員の高齢化）に伴い、いわゆるメタボ及びその予備軍は増加傾向にあります。
このため、定期健康診断受診はもとより、再検査、精密検査該当者（以下「要検査者等」）の受診率や特定保健指導の実施率向上が課題となっており、健康診断の受診率100%を維持すると共に､要検査者等への受診勧奨を促進し、受診率向上に努めています。
要検査者等の受診率(72%⇒76%)や特定保健指導実施率の向上(39.8%⇒42.5%) が図られ、重症者発生の抑制に寄与しています。
労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保
健康経営への取組以前から、長時間労働及び通勤による心身への負担が課題となっていました。また、育児時間確保、親の介護等の問題も表面化する等､多様な働き方に対する取り組みが重要課題となっていました。
これらを踏まえ、モバイル環境(ノートPC､スマホ、SKYSEA等)の更新や拡充、社内リモート会議用ブースの増設、サテライトオフィスの拠点数拡大など、従来の出社前提の執務環境を見直し、在宅やリモートワーク環境の整備をしてまいりました。
その結果、社内アンケートでは、通勤ストレスの解消、業務への集中、自分の時間や育児介護における時間の確保等、一定の効果は得られたが、雑談の減少などのコミュニケーション不足や在宅時の執務環境の整備・改善などが今後の課題として対応が必要と認識しています。
これらの対策を実施してきた中で、2020年度（2021年6月期）の会社業績（営業利益）は前期比104%と、働き方改革の成果と併せて発揮することができました。